定款 - 東京自由大学

定　款

特定非営利活動法人東京自由大学　新定款

第1章　総則

（名　称）

第1条　この法人は、特定非営利活動法人東京自由大学という。

（事務所）

第2条　この法人は、主たる事務所を東京都目黒区自由が丘一丁目8番19号に置く。

（目　的）

第3条　この法人は、一般市民に対して、自由な学問的探究と芸術的創造に基づく生涯教育や社会教育に関する講座や

シンポジウム等の事業を行うことによって、人間性豊かな文化・芸術の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1）社会教育の推進を図る活動

（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（3）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第5条　この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（1）学問的探究や芸術的創造に関する調査研究事業。

（2）自由な学問的探究や芸術的創造に基づく講座等開催事業。

（3）ワークショップ、合宿、シンポジウム、アートフェスティバル等のイベント開催事業。

（4）ニューズレター及びホームページ等による普及啓発事業。

　2　この法人は、次のその他の関連事業を行う。

（1）バザー事業。

（2）書籍・CD他受託販売事業。

　3　前項に掲げる事業は、前第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章　会員

（種　別）

第6条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員・賛助会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（1）正会員（個人）　この法人の目的に賛同して入会した個人

（2）賛助会員（個人）　この法人の事業を賛助するために入会した個人

（3）賛助会員（団体）　この法人の事業を賛助するために入会した団体

（入　会）

第7条　会員の入会について、特に条件は定めない。

　2　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込者により、理事長に申し込むものとする。

　3　理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第8条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）

第9条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会届の提出をしたとき。

（2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（3）継続して2年以上会費を滞納したとき。

（4）除名されたとき。

（退　会）

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる

（1）この定款に違反したとき。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（入会金及び会費の不返還）

第12条既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第3章　役員

（種別及び定数）

第13条この法人に次の役員を置く。

（1）理事　5人以上18人以内

（2）監事　1人以上

　2　理事のうち1人を理事長、2人以内を副理事長とすることができる。

（選任等）

第14条理事及び監事は、総会において選任する。

　2　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

　3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることがあってはならない。

　4　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

　5　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職　務）

第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

　2　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

　3　監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第16条　役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。

　2　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

　3　前2項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、前2項において定められた任期終了後、最初の総会が終結するまで、その任期を延長する。

（欠員補充）

第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）

第18条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　2　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第19条役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

　2　役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

　3　前2項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章　学長及び顧問

（種　別）

第20条この法人には、役員の他に学長及び顧問を置くことができる。

（選任等）

第21条学長及び顧問は、理事長が指名し、理事会の同意を得て任命する。

（職　務）

第22条

（1）学長は、法人の名誉職とする。

（2）顧問は、法人の事業を支援することができる。

（任期等）

第23条学長及び顧問の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。

（解　任）

第24条学長及び顧問が次の各号の一に該当するに至った場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。

（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。

（2）職務上の義務違反その他顧問としてふさわしくない行為があったとき。

（報　酬）

第25条学長及び顧問は、無報酬とするが、会議のための実費を受けることができる。

第5章　会議

（種　別）

第26条この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

　2　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第27条総会は、会員をもって構成する。

（総会の権能）

第28条総会は、以下の事項について議決する。

（1）定款の変更

（2）解散及び合併

（3）会員の除名

（4）事業計画及び予算並びにその変更

（5）事業報告及び決算

（6）役員の選任又は解任

（7）役員の職務及び報酬

（8）入会金及び会費の額

（9）事務局の組織及び運営

（10）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 54 条において同じ。）

その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（11）残余財産の帰属

（12）資産管理の方法

（13）その他の運営に関する重要事項

（総会の開催）

第29条通常総会は、毎年一回開催する。

　2　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（2）会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

（3）監事が第15条第3項第4号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第30条総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

　2　理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、

　　その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

　3　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、

　　開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第31条総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第32条総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第33条総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

　2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）

第34条各会員の表決権は平等なものとする。

　2　やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

　3　前項の規定により表決した会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

　4　総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第35条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）正会員総数及び出席者数（書面表決又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

　2　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第36条理事会は理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第37条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項

（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（業務の執行に関して運営委員会を置き、実施する）

（理事会の開催）

第38条理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。

（2）理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第39条理事会は、理事長が招集する。

　2　理事長、前条第2号の場合にはその日から15日以内に理事会を招集しなければならない。

　3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、

　　開催の日の少なくとも5日前に通知しなければならない。

（理事会の議長）

第40条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第41条理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

　2　理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第42条各理事の表決権は、平等なるものとする。

　2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

　3　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

　4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第43条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

　2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

第6章　資産

（資産の構成）

第44条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された資産

（2）入会金及び会費

（3）寄付金品

（4）財産から生じる収益

（5）事業に伴う収益

（6）その他の収益

（区　分）

第45条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

（管　理）

第46条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第7章　会計

（会計の原則）

第47条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）

第48条この法人の会計は、次のとおり区分する。

（1）特定非営利活動に係る事業会計

（2）その他の事業会計

（事業年度）

第49条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第 50 条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第51条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

　2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第52条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第 53 条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

（臨機の措置）

第54条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第 55 条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

２この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）

第56条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議

（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（3）会員の欠亡

（4）合併

（5）破産手続開始の決定

（6）所轄庁による設立の認証の取消し

　2　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

　3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第 57 条この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第58条この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章　公告の方法

（公告の方法）

第59条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第10章事務局

（事務局の設置）

第60条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

3　事務局長は、理事が兼任することができる。

（職員の任免）

第61条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）

第62条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章雑則

（細　則）

第63条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

（附則）

1この定款は、この法人の設立の日から施行する。

2この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成17年6月30日までとする。

4この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成17年3月31日までとする。

5この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第51条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

入会金　（1）正会員（個人） 4,000円

（2）賛助会員（個人・団体） 4,000円

年会費　（1）正会員（個人） 6,000円

（2）賛助会員（個人）　一口30,000円（一口以上）

（団体）一口50,000円（一口以上）

別表　設立当初の役員

＜役職名＞＜氏名＞

理事長鎌田東二

副理事長大重潤一郎

学長海野和三郎

理事川村幸子

同上田紀行

同内海信彦

同佐々木雅之

同金原恵美

同岡野征治

同樫村武子

同岡野恵美子

同鳥飼美和子

同酒井孝

同吉田美穂子

同細野昌美

監事齋藤悠

同石川みな子